有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式は移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 時価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
② 時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっています。
2.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料(主要材料)
移動平均法
(2) 原材料(補助材料)及び貯蔵品
最終仕入原価法