有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。あわせて、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。さらに国内においては、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。これらの取組みに加え、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように、当社グループの事業活動自体がサステナビリティに関する諸問題に対処する重要な取組みであり、経営目標となります。これらの活動の進捗と成果をより明確に評価・開示するため、サステナビリティに関する具体的な達成目標時期や数値目標等をサステナビリティ委員会を中心に検討し、今後の情報開示の充実に努めてまいります。
当該指標に関する実績は、次のとおりです。
提出会社
当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。あわせて、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。さらに国内においては、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。これらの取組みに加え、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。このように、当社グループの事業活動自体がサステナビリティに関する諸問題に対処する重要な取組みであり、経営目標となります。これらの活動の進捗と成果をより明確に評価・開示するため、サステナビリティに関する具体的な達成目標時期や数値目標等をサステナビリティ委員会を中心に検討し、今後の情報開示の充実に努めてまいります。
当該指標に関する実績は、次のとおりです。
提出会社
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| CO₂排出量(Scope1+2) 売上高100万円あたりの原単位 | 2030年までに0.048t-CO₂ | 0.059t-CO₂ |
| 電気使用量 売上高100万円あたりの原単位 | 2030年までに0.523千kWh | 0.540千kWh |
| 返品率 | 2030年までに0.21% | 0.24% |