四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、販売面では、緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け延期されていた建築工事が徐々に再開し、政府の様々な経済支援策もあり経済活動は回復に向けた動きを強めつつあるものの、感染の収束には至らず、依然、先行き不透明な状況が続いています。また、生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働し、各国政府の要請により生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年4月28日から、フィリピン子会社は2020年5月16日から生産活動を再開し、現在、通常稼働しておりますが、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、少なくとも第3四半期以降も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が残るという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計上の見積もりを行っています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、販売面では、緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け延期されていた建築工事が徐々に再開し、政府の様々な経済支援策もあり経済活動は回復に向けた動きを強めつつあるものの、感染の収束には至らず、依然、先行き不透明な状況が続いています。また、生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働し、各国政府の要請により生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年4月28日から、フィリピン子会社は2020年5月16日から生産活動を再開し、現在、通常稼働しておりますが、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、少なくとも第3四半期以降も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が残るという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計上の見積もりを行っています。