有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
1. 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた45百万円は、「その他」として組み替え、「流動資産」の「その他」に表示していた1,080百万円は、「短期貸付金」として組み替えています。
2. 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた283百万円は、「その他」として組み替えています。
3. 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」、「従業員に対する長期貸付金」、「破産更生債権等」及び「長期前払費用」は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた10百万円、「長期貸付金」に表示していた15百万円、「従業員に対する長期貸付金」に表示していた3百万円、「破産更生債権等」に表示していた5百万円及び「長期前払費用」に表示していた46百万円は、「その他」として組み替えています。
4. 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えています。
5. 前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えています。
(損益計算書関係)
1. 前事業年度において、区分掲記していた「売上高」の「製品売上高」及び「原材料売上高」は、当事業年度より「売上高」として一括掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「売上高」の「製品売上高」に表示していた50,868百万円及び「原材料売上高」に表示していた555百万円は、「売上高」として組替えています。
2. 前事業年度において、区分掲記していた「売上原価」の「製品期首たな卸高」、「当期製品仕入高」、「当期製品製造原価」、「他勘定振替高」及び「製品期末たな卸高」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に表示していた「製品期首たな卸高」3,778百万円、「当期製品仕入高」11,926百万円、「当期製品製造原価」24,792百万円、「他勘定振替高」491百万円及び「製品期末たな卸高」2,940百万円は、「売上原価」として組替えています。