有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,643百万円	1,641百万円
勤務費用	118	103
利息費用	22	20
数理計算上の差異の発生額	△6	△133
退職給付の支払額	△157	△98
過去勤務費用の発生額	21	-
退職給付債務の期末残高	1,641	1,533

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	872百万円	982百万円
期待運用収益	0	1
数理計算上の差異の発生額	113	331
事業主からの拠出額	-	13
退職給付の支払額	△4	△5
年金資産の期末残高	982	1,323

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,641百万円	1,533百万円
年金資産	△982	△1,323
	659	210
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	210
退職給付に係る負債	659	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	210

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	118百万円	103百万円
利息費用	22	20
期待運用収益	△0	△1
数理計算上の差異の費用処理額	△67	△102
過去勤務費用の費用処理額	21	-
確定給付制度に係る退職給付費用	94	20

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
数理計算上の差異	△53百万円	△362百万円
合 計	△53	△362

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△406百万円	△768百万円
合 計	△406	△768

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産(退職給付信託)の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	79%	82%
現金及び預金	19	16
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(注)	1.0%	2.5%
長期期待運用収益率	0%	0%

(注)1.在外子会社の割引率においては、前連結会計年度6.35～7.10%、当連結会計年度6.57～6.62%です。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5%に変更しています。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度93百万円です。