有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウッドジョイ
株式会社フォレストワン
Juken New Zealand Ltd.
Juken Sangyo(Phils.)Corp.
沃達王(上海)建材有限公司
PT. Woodone Integra Indonesia
沃達王國際有限公司
株式会社ベルキッチン
上海倍楽厨業有限公司
2.持分法の適用に関する事項
当社には、当連結会計年度末において、持分法適用の関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、沃達王(上海)建材有限公司、PT. Woodone Integra Indonesia及び上海倍楽厨業有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっています。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
商品・製品・仕掛品・原材料(主要材料)は、主として移動平均法によっています。
原材料(補助材料)・貯蔵品は、主として最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借り手は原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しています。また数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。
また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっています。
なお、ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしています。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
立木勘定の金額には、連結会計年度に発生した支払利息のうち立木の植林育成費用に対応する金額(当連結会計年度は123百万円「1百万ニュージーランドドル」、前連結会計年度は114百万円「1百万ニュージーランドドル」)を含めています。