有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
③ リスク管理
当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な基盤と位置付けています。社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えています。このため、当社では事業活動や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを定期的に評価・抽出し、想定される重大リスクについては、重要課題(マテリアリティ)としてサステナビリティ委員会で審議・決定のうえ、取締役会へ報告し審議・承認を受ける統合的なプロセスを運用しています。また、全社的なリスク管理を推進するため、「リスク管理規程」に基づき、総務担当取締役をリスク管理担当役員として任命しています。リスク管理担当役員のもと、総務人事部が事務局となって体制構築・運営を行うとともに、内部監査室によるリスク管理に関する内部監査を実施し、体制の有効性を検証しています。さらに、各部門およびグループ会社においては、顕在的および潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策および対応策を策定しています。
特に気候変動関連のリスクについては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、1.5℃および4℃のシナリオ分析を通じて、移行リスク(原材料調達コストの増加等)や物理リスク(異常気象による自社拠点の事業活動停滞/停止やサプライチェーンの分断等)の特定・評価を行っています。特定された重大なリスクへの対応策については、サステナビリティ推進室が事務局となり、関連する部門やグループ会社と連携して施策の推進および進捗管理を行う仕組みづくりに努めています。
当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な基盤と位置付けています。社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えています。このため、当社では事業活動や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを定期的に評価・抽出し、想定される重大リスクについては、重要課題(マテリアリティ)としてサステナビリティ委員会で審議・決定のうえ、取締役会へ報告し審議・承認を受ける統合的なプロセスを運用しています。また、全社的なリスク管理を推進するため、「リスク管理規程」に基づき、総務担当取締役をリスク管理担当役員として任命しています。リスク管理担当役員のもと、総務人事部が事務局となって体制構築・運営を行うとともに、内部監査室によるリスク管理に関する内部監査を実施し、体制の有効性を検証しています。さらに、各部門およびグループ会社においては、顕在的および潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策および対応策を策定しています。
特に気候変動関連のリスクについては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、1.5℃および4℃のシナリオ分析を通じて、移行リスク(原材料調達コストの増加等)や物理リスク(異常気象による自社拠点の事業活動停滞/停止やサプライチェーンの分断等)の特定・評価を行っています。特定された重大なリスクへの対応策については、サステナビリティ推進室が事務局となり、関連する部門やグループ会社と連携して施策の推進および進捗管理を行う仕組みづくりに努めています。