#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が63,616千円、繰越利益剰余金が83,698千円増加し、退職給付引当金が65,548千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益の影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が63,616千円、利益剰余金が83,698千円増加し、退職給付に係る負債が65,548千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: ② その他有価証券
・時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法
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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 13:09
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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