- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) | 11.81 | 1.57 | 10.90 | △14.63 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が63,616千円、繰越利益剰余金が83,698千円増加し、退職給付引当金が65,548千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益の影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が63,616千円、利益剰余金が83,698千円増加し、退職給付に係る負債が65,548千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 13:09- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 13:09- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税率引上げ以降の駆け込み需要の反動減の緩和策として住宅ローン減税の拡充などが実施されましたが、新設住宅着工数は平成26年3月より前年を下回る結果となり、厳しい市場環境となりました。木材関連事業では、引き続き収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、重点拡販製品の拡販、リフォーム市場、非住宅市場への積極的な販売活動を推進いたしました。コスト面におきましては海外生産体制の強化による安定した供給体制の確立、国内では内製化も含む生産体制の整備、製造ラインの改造ほか、徹底した効率化を図りました。電線関連事業では、引き続き大規模太陽光発電・家庭用太陽光発電等、スマートエネルギー化社会に向けての商品開発と販路開拓に取り組みましたが、慢性的な人材不足による人件費の高騰、資材価格の上昇等により、利益確保が困難な厳しい経営環境での営業展開となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.2%増収の15,292百万円となりました。利益面におきましては、営業損失は2百万円、受取賃貸料、為替差益等により、経常利益は178百万円、負ののれん発生益等により、当期純利益は93百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/24 13:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 787,819 | 93,479 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 787,819 | 93,479 |
| 期中平均株式数(千株) | 9,683 | 9,680 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
