売上高
連結
- 2016年3月31日
- 161億4269万
- 2017年3月31日 +4.39%
- 168億5214万
個別
- 2016年3月31日
- 120億2907万
- 2017年3月31日 +11.65%
- 134億3099万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/27 10:43
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,890,049 8,098,966 12,490,651 16,852,146 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △886,347 △751,563 479,348 761,274 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。2017/06/27 10:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2017/06/27 10:43
(注)SMB建材㈱は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱が平成29年1月1日付で合併し、SMB建材㈱に商号変更顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名 SMB建材株式会社 5,910,405 木材関連事業 住友林業株式会社 3,438,519 木材関連事業
したことにより発足してしております。そのため、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの - #4 事業の状況の冒頭記載
- 第2【事業の状況】2017/06/27 10:43
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/27 10:43 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2017/06/27 10:43
その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等
当社製品の販売に大きく影響をおよぼす新設住宅着工戸数は、将来において大きく増加することは期待できません。また、これまでの主力製品であった天井材は和室減少の流れにより売上高は微減を続けています。このような状況のもと「収納材のトップメーカーを目指す。」を方針としてかかげ、お客様の真のニーズをつかんだ製品開発を行い、安全性と真の価値を追求した満足度の高い製品を創造し、住文化の発展向上に努めていくことにより収納材トップメーカーの実現を目指してまいります。2017/06/27 10:43 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷する中、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのようななか、当社グループは引き続き、リニューアル物件やスマート商材市場の販路開拓に注力しつつ、価格の適正化によるシェアの拡大に努めてまいりました。2017/06/27 10:43
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.4%増収の16,852百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は680百万円、デリバティブ評価益等により、経常利益は764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は446百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について