#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債の額は3,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ763百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金771百万円の減少、未払法人税等188百万円の増加、デリバティブ債務232百万円の減少等によるものです
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は17,860百万円となり、前連結会計年度末と比べ596百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金625百万円の増加等によるものです。
2018/06/27 14:44
#2 資産の評価基準及び評価方法: ② その他有価証券
・時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 14:44
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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