固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 9:16

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 9:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	145千円	-千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 投資不動産	4,336千円 - 8,817	1,021千円 474 19,503
計	13,154	21,000

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	28	1,718
無形固定資産	0	-
撤去費用	4,241	9,922

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業別にグルーピングを行い、木材関連事業に供している資産については事業用資産グループに分類し、賃貸用資産及び遊休資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,623千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具93,623千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、支出した資金は642百万円(前年同期は228百万円の獲得)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出219百万円、有形固定資産の取得による支出448百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,632千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,086千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は19,503千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産

2019/06/27 9:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 9:16