純資産
連結
- 2018年3月31日
- 178億6012万
- 2019年3月31日 +3.86%
- 185億5007万
- 2020年3月31日 +5.16%
- 195億661万
個別
- 2018年3月31日
- 164億7212万
- 2019年3月31日 +3.29%
- 170億1402万
- 2020年3月31日 +4.17%
- 177億2354万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債の額は3,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ324百万円の増加となりました。主な要因は、未払金67百万円の増加、長期借入金206百万円の増加等によるものです。2020/06/26 15:06
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は19,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ956百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金770百万円の増加、為替換算調整勘定95百万円の増加等によるものです。また、連結自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末84.2%)となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ② その他有価証券2020/06/26 15:06
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 15:06 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2020/06/26 15:06
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/26 15:06
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2019年4月1日2020/06/26 15:06
至 2020年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 19,183.87 円 1株当たり当期純利益金額 893.76 円 1株当たり純資産額 20,179.21 円 1株当たり当期純利益金額 917.03 円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。