有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による消費者マインドの落ち込み、これに加えて2月からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動の自粛拡大による実体経済への影響が大きく出始め、今後の景気動向に大きな不安が広がりました。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されているにも関わらず、新設住宅着工戸数は前年度比7.3%減と大きな減少になりました。特に2月以降は不要不急の外出自粛や、海外へ依存している部材にサプライチェーンの問題が発生し、住宅の完工時に遅延が影響し大きく混乱いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、そこに依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。2020年度に開設を予定しております大阪ショールームやSNSの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理と販売品目と販売拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売を拡大させてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、23,300百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、3,794百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、19,506百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,731百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1,724百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,781百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(木材関連事業)
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したことで価格競争が一層激化したため、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高18,189百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益1,699百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、原価管理に基づいた競争志向型の価格戦略による営業展開に取り組みました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,542百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益24百万円(前年同期比369.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、1,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は594百万円(前年同期比43.1%減)となりました。これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,637百万円、減価償却費479百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額929百万円、たな卸資産の増加額207百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,057百万円(前年同期比64.8%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,042百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前年同期は423百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額116百万円、長期借入金増加額260百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は23,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金411百万円の減少、商品及び製品195百万円の増加、電子記録債権877百万円の増加、建設仮勘定450百万円の増加等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は3,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ324百万円の増加となりました。主な要因は、未払金67百万円の増加、長期借入金206百万円の増加等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は19,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ956百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金770百万円の増加、為替換算調整勘定95百万円の増加等によるものです。また、連結自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末84.2%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、19,731百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に木材関連事業における住宅向け収納建材のサイズや色柄、オプション部材等のラインナップを更に拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。また、木材関連事業の売上高成長率は2.4%、電線関連事業の売上高成長率は1.2%となりました。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が92.2%、電線関連事業が7.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、木材関連事業における海外子会社で生産する品目の一部拡充や国内製造拠点における生産体制の効率化によるコスト削減等により前連結会計年度に比べ156百万円増加し、1,724百万円(前年同期比10.0%増)となりました。また、連結売上高営業利益率は8.7%(前年同期8.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、228百万円(前年同期比17.0%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、171百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ136百万円増加し、1,781百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、17百万円(前年同期比17.2%減)となりました。特別損失は、投資有価証券の減損損失を146百万計上したこと等で前連結会計年度に比べ143百万円増加し、161百万円(前年同期比795.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は687百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,582百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による消費者マインドの落ち込み、これに加えて2月からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動の自粛拡大による実体経済への影響が大きく出始め、今後の景気動向に大きな不安が広がりました。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されているにも関わらず、新設住宅着工戸数は前年度比7.3%減と大きな減少になりました。特に2月以降は不要不急の外出自粛や、海外へ依存している部材にサプライチェーンの問題が発生し、住宅の完工時に遅延が影響し大きく混乱いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、そこに依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。2020年度に開設を予定しております大阪ショールームやSNSの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理と販売品目と販売拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売を拡大させてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、23,300百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、3,794百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、19,506百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,731百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1,724百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,781百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(木材関連事業)
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したことで価格競争が一層激化したため、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高18,189百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益1,699百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、原価管理に基づいた競争志向型の価格戦略による営業展開に取り組みました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,542百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益24百万円(前年同期比369.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、1,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は594百万円(前年同期比43.1%減)となりました。これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,637百万円、減価償却費479百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額929百万円、たな卸資産の増加額207百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,057百万円(前年同期比64.8%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,042百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前年同期は423百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額116百万円、長期借入金増加額260百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 木材関連事業(千円) | 18,189,355 | 2.4 |
| 電線関連事業(千円) | 1,542,318 | 1.2 |
| 合計(千円) | 19,731,674 | 2.3 |
(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SMB建材㈱ | 5,216,651 | 27.1 | 5,669,796 | 28.7 |
| 住友林業㈱ | 3,673,102 | 19.1 | 3,925,829 | 19.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は23,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金411百万円の減少、商品及び製品195百万円の増加、電子記録債権877百万円の増加、建設仮勘定450百万円の増加等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は3,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ324百万円の増加となりました。主な要因は、未払金67百万円の増加、長期借入金206百万円の増加等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は19,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ956百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金770百万円の増加、為替換算調整勘定95百万円の増加等によるものです。また、連結自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末84.2%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、19,731百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に木材関連事業における住宅向け収納建材のサイズや色柄、オプション部材等のラインナップを更に拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。また、木材関連事業の売上高成長率は2.4%、電線関連事業の売上高成長率は1.2%となりました。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が92.2%、電線関連事業が7.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、木材関連事業における海外子会社で生産する品目の一部拡充や国内製造拠点における生産体制の効率化によるコスト削減等により前連結会計年度に比べ156百万円増加し、1,724百万円(前年同期比10.0%増)となりました。また、連結売上高営業利益率は8.7%(前年同期8.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、228百万円(前年同期比17.0%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、171百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ136百万円増加し、1,781百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、17百万円(前年同期比17.2%減)となりました。特別損失は、投資有価証券の減損損失を146百万計上したこと等で前連結会計年度に比べ143百万円増加し、161百万円(前年同期比795.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は687百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,582百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
