四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化等による中国の景気減速、英国のEU離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられ、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ439百万円増加、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ277百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、22,528百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ131百万円減少、長期借入金が前連結会計年度末に比べ290百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,516百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ398百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、19,011百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は9,781百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は939百万円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益は890百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化し売上減少が継続しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高9,042百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は929百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。前年同期と比べ利益率の低い物件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
結果、売上高738百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比229.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増加額、法人税等の支払額、長期借入れによる収入などから前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、2,432百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は718百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益893百万円、減価償却費232百万円、たな卸資産の減少額151百万円であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額136百万円、仕入債務の減少額119百万円、法人税等の支払額334百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は452百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出496百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は225百万円(前年同四半期は302百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入500百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。