四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻、米中関係悪化等の国際情勢の不安定化や資源価格の上昇、急激な円安進行の影響など先行き不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引続き低水準で推移しているほか、コロナ禍における在宅勤務の増加による住環境の見直しニーズが根強いことに加え政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等の効果もあり、新築住宅需要は下支えされてきました。
しかしながら、世界的な資源価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰による建築資材全般に及ぶコストアップが住宅価格の上昇や納期遅延につながる等、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっております。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品1,002百万円の増加、仕掛品321百万円の増加、現金及び預金1,151百万円の減少等によるものであります。固定資産は11,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定326百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は28,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に短期借入金396百万円の増加、未払法人税等498百万円の減少等によるものであります。固定負債は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金351百万円の増加、繰延税金負債140百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益63百万円の増加、利益剰余金16百万円の増加、その他有価証券差額金14百万円の減少等によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,897百万円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益は445百万円(前年同四半期比23.8%減)、経常利益は563百万円(前年同四半期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同四半期比42.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しております。収納材の特徴として使い方やアレンジの幅が他の内装建材よりも多様にあり、また近年お客様のライフスタイルも更に多様化してきたため、従来のカタログを主体とした製品紹介広告のみでは、当社製品をご利用になるお客様のより快適な暮らしができる使用方法を知りたいというニーズにお応えすることができないのではないかと考え、数年前から東京・名古屋・大阪により収納方法に焦点をあてた体験型ショールームを構築してきました。更にはDIYなどをお考えの皆様により当社の製品をお求めやすいようアマゾンや楽天市場などの販売経路の拡大にも努めてまいりました。
このように当社が注力してきた収納製品の魅力をお客様により一層認知していただくために「収納MOVIE COLLECTION」を当社ホームページ内に新たに掲載いたしました。以前より、当社ホームページには収納に関するコンテンツを豊富に用意しており、ショールームに直接ご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間の見学が可能となる「360°VRショールーム」や収納メーカーのプロが生活を快適にする収納の間取りや秘訣をお伝えする家づくりやリフォームに役立つ収納専門のコラム「収納デザインソムリエ」等、収納に焦点を当てた様々なコンテンツを構築してきました。
今回、新設した「収納MOVIE COLLECTION」はこれらのコンテンツを集約しつつ、カタログでは伝えきれない収納製品の魅力をエントランス、ファミリークローゼット、キッチン、ランドリー等、部屋ごとに分けた動画をパソコンやスマートフォン、タブレットを使い簡単操作で視聴できるようになり、当社収納製品の魅力を分かりやすくお伝えできるようになっております。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、原木価格の高騰のみでなく、ロシアウクライナ問題の影響によるエネルギー価格の高騰も製造コストを大幅に上昇させる等、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,283百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント利益404百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組み、新規顧客から大口物件の受注を獲得することができ売上を改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高481百万円(前年同四半期比47.6%増)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、顧客の設備投資および設備改修工事が増加傾向にあり、安定的に工事物件を受注することができました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高132百万円(前年同四半期比29.1%増)、セグメント利益18百万円(前年同四半期比49.9%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。