半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が継続しました。しかし資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇やロシア・ウクライナ情勢並びに中東情勢の混乱による地政学リスク問題長期化の影響に加え、為替や金利変動の影響への懸念等、依然として不透明な状況が継続しました。
住宅関連業界におきましては、引き続き建築資材や物流コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりの状態が継続していることや、住宅ローン金利の引き上げ懸念による住宅取得マインド低下の影響により、特に持家や一戸建分譲住宅の着工戸数が前年同期比で大幅に減少する等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは資材価格、コスト上昇に伴う利益の圧迫に対応するため、為替管理や労働生産性の向上施策、各種経費削減等徹底したコスト管理に取り組みました。また販売面においては、主力である収納製品のラインナップ拡充を通して新築市場におけるシェアの拡大や戸当り売上高の増加に努めました。また収納製品のニーズが見込まれるリフォーム市場への積極的な提案活動を実施した他、集合住宅市場での販路開拓や、海外市場における事業基盤の確立に向けた各種取組の進捗に注力いたしました。しかしながら、円安相場に起因する原材料価格の上昇や持家及び一戸建分譲住宅の着工戸数減少の影響が想定以上に大きく、当社の主力事業における業績は前年同期に比べ悪化する状況となりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は17,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権654百万円の減少、デリバティブ債権412百万円の減少、仕掛品148百万円の減少等によるものであります。固定資産は15,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。これは建設仮勘定1,174百万円の増加、建物及び構築物72百万円の増加、投資有価証券66百万円の増加、繰延税金資産53百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は32,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等263百万円の減少、未払消費税等368百万円の減少、支払手形及び買掛金201百万円の増加、短期借入金187百万円の増加等によるものであります。固定負債は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。これは主に長期借入金299百万円の減少、デリバティブ債務540百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は8,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は24,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金549百万円の減少、繰延ヘッジ損益255百万円の減少、為替換算調整勘定1,139百万円の増加等によるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は11,722百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は203百万円(前年同期比49.5%減)、経常損失は217百万円(前年同期は経常利益1,007百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は404百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益491百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場については引き続き、住宅市場におけるシェアの拡大に向けて収納製品のラインナップの拡充に積極的に取り組みました。2024年9月には従来に比べより様々なシーンでの設置が可能になった新商品「パイプシステム収納」をリニューアル発売いたしました。また、2024年4月に発売しました衣類乾燥機が設置できるランドリー収納「ラクロ」は発売以降、販売数量が堅調に推移いたしました。加えて、当社ウェブサイトやSNSにおいて収納アイデアに関する情報発信を積極的に行い認知度の向上と更なる需要の掘り起こしに努めました。更に新設住宅着工戸数の減少による市場リスクに対応するためリフォーム市場及び集合住宅市場への販路開拓等、更なる収益力の強化に努めました。一方で、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しと販路拡大による黒字化を目指しております。製造面では引き続き歩留率やプロダクトミックスの改善を推進しつつ、設備投資による生産能力の強化とエネルギーコストの削減に取り組みました。販売面においては増産にともなう販路開拓に向けた人材強化を実施し、収益力の改善に取り組みました。しかし、欧州経済においては景気の底入れは脱したものの、依然として回復に失速の兆しがみられる等厳しい市況が継続いたしました。
この結果、当セグメントの経営成績は、売上高10,587百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益162百万円(前年同期比52.7%減)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続している中、採算性の管理を徹底しつつ、更なる受注件数の増加を目指して積極的な営業展開に注力いたしました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高888百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益12百万円(前年同期比93.3%増)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、設備投資および設備改修工事に関する受注件数は比較的安定して推移しているものの、比較的小規模物件の受注が中心となったため売上高、利益率ともに前年同期と比較し下回る状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高246百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益14百万円(前年同期比63.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、3,478百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,524百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、デリバティブ評価損586百万円、棚卸資産の減少額536百万円、売上債権の減少額511百万円、減価償却費395百万円等であるのに対し、減少要因として、その他(営業活動)638百万円、法人税等の支払額389百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,201百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,132百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は394百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額144百万円、短期借入金の増加額55百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。