四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目処は立たない状況にあり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税の延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策が継続されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化もあり、新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られました。一方で、米国や中国での木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化しはじめており先行きに懸念が広がっております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅価格の急騰により電線、ケーブルの仕入価格が高騰しており、先行きの収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、既存顧客の設備改修案件の回復のきざしが見えてきております。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金625百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産388百万円の増加、電子記録債権492百万円の減少等によるものであります。固定資産は9,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定329百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は24,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債570百万円の増加、短期借入金171百万円の増加、未払法人税等259百万円の減少、賞与引当金201百万円の減少等によるものであります。固定負債は590百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債94百万円の増加、長期借入金38百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金220百万円の増加、為替換算調整勘定185百万円の増加、その他有価証券差額金32百万円の減少等によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は584百万円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益は629百万円(前年同四半期比27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力してきました。4月には大阪市に、家族が協力して家事をする共家事(ともかじ)ホームをコンセプトにした体験型ショールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活導線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れ、新築後のストレスを減らし安心・安全の家づくりに役に立つショールームとなっております。また、今日の新型コロナウイルス感染症禍においてショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間を見学できる「360°VRショールームin大阪」を当社のホームページにリリースしております。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による欧州全体の景気減退により、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高4,683百万円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益550百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は売上高326百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比1,100.3%増)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少いたしました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高102百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益12百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目処は立たない状況にあり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税の延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策が継続されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化もあり、新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られました。一方で、米国や中国での木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化しはじめており先行きに懸念が広がっております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅価格の急騰により電線、ケーブルの仕入価格が高騰しており、先行きの収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、既存顧客の設備改修案件の回復のきざしが見えてきております。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金625百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産388百万円の増加、電子記録債権492百万円の減少等によるものであります。固定資産は9,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定329百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は24,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債570百万円の増加、短期借入金171百万円の増加、未払法人税等259百万円の減少、賞与引当金201百万円の減少等によるものであります。固定負債は590百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債94百万円の増加、長期借入金38百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金220百万円の増加、為替換算調整勘定185百万円の増加、その他有価証券差額金32百万円の減少等によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は584百万円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益は629百万円(前年同四半期比27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力してきました。4月には大阪市に、家族が協力して家事をする共家事(ともかじ)ホームをコンセプトにした体験型ショールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活導線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れ、新築後のストレスを減らし安心・安全の家づくりに役に立つショールームとなっております。また、今日の新型コロナウイルス感染症禍においてショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間を見学できる「360°VRショールームin大阪」を当社のホームページにリリースしております。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による欧州全体の景気減退により、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高4,683百万円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益550百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は売上高326百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比1,100.3%増)となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少いたしました。この結果、当セグメントの経営成績は売上高102百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益12百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。