有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内の経済状況について
当社グループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループは、インドネシア子会社を通じた原材料(ファルカタ材等)の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年3月末時点においては、同社が4,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,595百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年3月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,289百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,289百万円になります。
今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。