四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税が消費者マインドに悪影響を及ぼす懸念等、景気の先行きに関し不透明感が残る状況が続きました。海外では、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続きましたが、中国では景気の減速感が見られました。
当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の下支え効果は薄まっており、持家、貸家ともに新設住宅着工戸数が前年同期に比べ、弱含み傾向で推移いたしました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、電子記録債権が前連結会計年度末に比べ323百万円増加、建設仮勘定が前連結会計年度末に比べ307百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ913百万円増加し、22,932百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ113百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、3,565百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ861百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、19,367百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は14,873百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は1,516百万円(前年同四半期比33.4%増)、経常利益は1,605百万円(前年同四半期比37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するとともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。
国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化し売上減少が継続しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高13,720百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は1,500百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。更に前年同期と比べ利益率の高い物件の受注が増加したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
結果、売上高1,152百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比69.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税が消費者マインドに悪影響を及ぼす懸念等、景気の先行きに関し不透明感が残る状況が続きました。海外では、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続きましたが、中国では景気の減速感が見られました。
当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の下支え効果は薄まっており、持家、貸家ともに新設住宅着工戸数が前年同期に比べ、弱含み傾向で推移いたしました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、電子記録債権が前連結会計年度末に比べ323百万円増加、建設仮勘定が前連結会計年度末に比べ307百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ913百万円増加し、22,932百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ113百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、3,565百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ861百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、19,367百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は14,873百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は1,516百万円(前年同四半期比33.4%増)、経常利益は1,605百万円(前年同四半期比37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するとともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。
国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化し売上減少が継続しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高13,720百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は1,500百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。更に前年同期と比べ利益率の高い物件の受注が増加したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
結果、売上高1,152百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比69.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。