有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月に1度目の緊急事態宣言が全国を対象に発出され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部でみられたものの、年末にかけて再び感染者が増加し、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が11都道府県に発出され、その後も変異株の感染拡大など、依然として厳しい状況は継続しています。海外経済においては、米国、中国を中心として経済活動が回復しつつありますが、欧州ではロックダウンが強化され景気回復の遅延が鮮明な状況であります。
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材のサプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの一時閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1%減と2年連続の減少となりました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。さらに、ステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化が急速に浸透していることから、住宅における快適な暮らしの重要性がより高まっており、快適な収納生活でストレスのない家づくりをコンセプトに2020年7月には収納の配置や収納方法を提案する体験型ショールームを名古屋にオープンしました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目構成の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販路拡大に努めてまいりました。
一般管工事関連事業では、主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少したことにより、一時的に売上高は減少しました。収束以降のさらなる収益拡大に向けて新規の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、24,026百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、4,529百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、19,497百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,407百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,642百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益2,046百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
(木材関連事業)
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力しました。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくことで快適な生活を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納ノウハウを取り入れたストレスを減らす家づくりに役立つ体験型ショールームを名古屋にオープンいたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動停滞も加わり、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高17,353百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益1,537百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にありますが、大口物件の受注を獲得することができ売上、利益ともに改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,633百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益27百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(一般管工事関連事業)
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、顧客の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少しました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高419百万円、セグメント利益55百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,331百万円(前年同期比123.8%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,308百万円、減損損失579百万円、減価償却費538百万円、固定資産売却損益129百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差損益279百万円、たな卸資産の増加額135百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額762百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,049百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は473百万円(前年同期比416.1%増)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額771百万円、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ725百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金745百万円の増加、原材料及び貯蔵品252百万円の増加、土地275百万円の増加、建設仮勘定323百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が4,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ735百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金815百万円の増加、長期借入金168百万円の減少等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が19,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金385百万円の増加、為替換算調整勘定444百万円の減少等によるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、19,407百万円(前年同期比1.6%減)となりました。2021年4月1日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、一般管工事関連事業の売上高419百万円が増加しましたが、木材関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内における新設住宅着工戸数の前年比8.1%の減少、欧州におけるロックダウンによる景気減速などの影響から売上高が835百万円減少したことによります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.4%、電線関連事業が8.4%、一般管工事関連事業が2.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、1,642百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、木材関連事業において欧州の連結子会社の工場の稼働率低下により、収益性が低下したことによります。また、連結売上高営業利益率は8.5%(前年同期8.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益283百万円、排出権収入71百万円により前連結会計年度に比べ247百万円増加し、476百万円(前年同期比108.3%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、72百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、2,046百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ微増の17百万円(前年同期比2.3%増)となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROLPIN SASにおいて固定資産の減損損失を579百万円、当社において固定資産売却損を147百万円計上したこと等で前連結会計年度に比べ593百万円増加し、755百万円(前年同期比367.8%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,334百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,327百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月に1度目の緊急事態宣言が全国を対象に発出され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部でみられたものの、年末にかけて再び感染者が増加し、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が11都道府県に発出され、その後も変異株の感染拡大など、依然として厳しい状況は継続しています。海外経済においては、米国、中国を中心として経済活動が回復しつつありますが、欧州ではロックダウンが強化され景気回復の遅延が鮮明な状況であります。
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材のサプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの一時閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1%減と2年連続の減少となりました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。さらに、ステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化が急速に浸透していることから、住宅における快適な暮らしの重要性がより高まっており、快適な収納生活でストレスのない家づくりをコンセプトに2020年7月には収納の配置や収納方法を提案する体験型ショールームを名古屋にオープンしました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目構成の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販路拡大に努めてまいりました。
一般管工事関連事業では、主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少したことにより、一時的に売上高は減少しました。収束以降のさらなる収益拡大に向けて新規の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、24,026百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、4,529百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、19,497百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,407百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,642百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益2,046百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
(木材関連事業)
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力しました。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくことで快適な生活を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納ノウハウを取り入れたストレスを減らす家づくりに役立つ体験型ショールームを名古屋にオープンいたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動停滞も加わり、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高17,353百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益1,537百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(電線関連事業)
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にありますが、大口物件の受注を獲得することができ売上、利益ともに改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,633百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益27百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(一般管工事関連事業)
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、顧客の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少しました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高419百万円、セグメント利益55百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,331百万円(前年同期比123.8%増)となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,308百万円、減損損失579百万円、減価償却費538百万円、固定資産売却損益129百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差損益279百万円、たな卸資産の増加額135百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額762百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,049百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は473百万円(前年同期比416.1%増)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額771百万円、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 木材関連事業(千円) | 17,353,688 | △4.6 |
| 電線関連事業(千円) | 1,633,824 | 5.9 |
| 一般管工事関連事業(千円) | 419,562 | - |
| 合計(千円) | 19,407,076 | △1.6 |
(注)1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| SMB建材株式会社 | 5,669,796 | 28.7 | 5,499,825 | 28.3 |
| 住友林業株式会社 | 3,925,829 | 19.9 | 3,766,477 | 19.4 |
| ジャパン建材株式会社 | 2,001,555 | 10.1 | - | - |
3.当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ725百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金745百万円の増加、原材料及び貯蔵品252百万円の増加、土地275百万円の増加、建設仮勘定323百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が4,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ735百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金815百万円の増加、長期借入金168百万円の減少等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が19,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金385百万円の増加、為替換算調整勘定444百万円の減少等によるものです。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、19,407百万円(前年同期比1.6%減)となりました。2021年4月1日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、一般管工事関連事業の売上高419百万円が増加しましたが、木材関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内における新設住宅着工戸数の前年比8.1%の減少、欧州におけるロックダウンによる景気減速などの影響から売上高が835百万円減少したことによります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.4%、電線関連事業が8.4%、一般管工事関連事業が2.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、1,642百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、木材関連事業において欧州の連結子会社の工場の稼働率低下により、収益性が低下したことによります。また、連結売上高営業利益率は8.5%(前年同期8.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益283百万円、排出権収入71百万円により前連結会計年度に比べ247百万円増加し、476百万円(前年同期比108.3%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、72百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、2,046百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ微増の17百万円(前年同期比2.3%増)となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROLPIN SASにおいて固定資産の減損損失を579百万円、当社において固定資産売却損を147百万円計上したこと等で前連結会計年度に比べ593百万円増加し、755百万円(前年同期比367.8%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,334百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,327百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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