建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、一般管工事関連事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	5,062千円	1,806千円
機械装置及び運搬具	2,229	857

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	351,945千円	328,737千円
土地	1,016,617	1,016,617

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類
フランス共和国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及 び備品、リース資産、建設仮勘定、その他

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(579,614千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。

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