#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 13:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、418百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、56百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ482百万円増加し、2,528百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,258千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は14,960千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は13,953千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
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