固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/06/28 13:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般管工事関連事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/28 13:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	35千円
機械装置及び運搬具	178	-
計	178	35

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 投資不動産	1,318千円 13,953	11,857千円 4,444
計	15,272	16,302

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建設仮勘定	-	2,260
無形固定資産	-	9,895
計	20,992	77,779

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

場所	用途	種類
フランス共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具、無形固定資産

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,383千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、支出した資金は1,927百万円(前年同期は、1,861百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,434百万円、投資不動産の取得による支出422百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は13,953千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,873千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は4,444千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産

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