7887 南海プライウッド

7887
2026/08/14
時価
77億円
PER 予
4.98倍
2010年以降
赤字-73.18倍
(2010-2026年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.15-0.49倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
5.62%
ROA 予
3.21%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
146億4356万
2026年3月31日 +42.33%
208億4157万

個別

2025年3月31日
132億7574万
2026年3月31日 +35.12%
179億3820万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/25 9:28
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般管工事関連事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
2026/06/25 9:28
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,085,017千円
固定資産5,126,222千円
資産合計12,211,239千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
2026/06/25 9:28
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/25 9:28
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
投資不動産
2,259千円
-
3,086
4,862
7,346千円
16,581
-
-
10,20923,928
2026/06/25 9:28
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物541千円9,692千円
機械装置及び運搬具138400
工具、器具及び備品440
撤去費用25,45639,720
建設仮勘定10,9014,292
37,08254,105
2026/06/25 9:28
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
2026/06/25 9:28
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:28
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/25 9:28
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにETABLISSEMENTS GUY JOUBERT及びその子会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
流動資産7,085,017千円
固定資産5,126,222
流動負債△4,033,663
2026/06/25 9:28
#11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(642,289千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。
その内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:28
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果、支出した金額は4,937百万円(前年同期比149.6%増)となりました。
これは、主に子会社株式の取得による支出3,670百万円、有形固定資産の取得による支出1,202百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 9:28
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,156千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は4,862千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,500千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026/06/25 9:28
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2026/06/25 9:28
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した事業用固定資産の金額
2026/06/25 9:28
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
2026/06/25 9:28

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