流動資産
連結
- 2018年11月30日
- 359億754万
- 2019年11月30日 +12.15%
- 402億7064万
個別
- 2018年11月30日
- 222億8721万
- 2019年11月30日 +12.94%
- 251億7229万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/02/27 13:37
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)流動資産 534,160千円 固定資産 1,540,656 のれん 75,720 流動負債 △137,581 固定負債 △616,930 為替換算調整勘定 51,048 退職給付に係る調整累計額 △26,364 小計 1,420,708 支配取得時までの持分評価額 △16,183 段階取得に係る差益 △668,217 株式の取得価額 736,307 現金及び現金同等物 △70,435 差引:取得のための支出 665,871
該当事項はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 流動資産2020/02/27 13:37
当連結会計年度末における流動資産の残高は、40,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,363百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,642百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の増加1,043百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加781百万円などによるものです。
b. 固定資産 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2020/02/27 13:37
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」443,004千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」22,567千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,678,430千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。