有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、40,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,363百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,642百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の増加1,043百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加781百万円などによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の減少134百万円、繰延税金資産の増加48百万円などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の増加1,909百万円、短期借入金の返済による減少898百万円、未払法人税等の増加119百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の増加302百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加136百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。その主な要因は、社債の減少169百万円、長期借入金の減少12百万円、退職給付に係る負債の増加154百万円、その他に含まれるリース債務の増加32百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、29,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,330百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少107百万円、退職給付に係る調整累計額の減少51百万円、非支配株主持分の増加270百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は42.6%となり前連結会計年度末42.4%に比べ0.2%の微増となりました。
経営成績
当連結会計年度(2018年12月～2019年11月)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で4%程度の増加に留まりました。また、貸家の新設住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF(中質繊維板)の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 67,819百万円(前期比増減 1,602百万円 前期比 2.4%増)
営業利益 3,586百万円(前期比増減 △212百万円 前期比 5.6%減)
経常利益 3,767百万円(前期比増減 △373百万円 前期比 9.0%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,330百万円(前期比増減 △866百万円 前期比 27.1%減)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材に使用したフロア「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」や、昨年10月に投入した内装建材の新シリーズ「モードコレクト」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの供給力強化とシェア拡大に努めるとともに、業務提携先のIFI社(インドネシア ファイバーボード インダストリー社)で製造したMDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
損益面につきましては、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりましたが、フロア基材の輸入南洋材合板からMDFと国産針葉樹合板の複合基材への切り替えや建具類の内製化など各種コストダウンに取り組みました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を追い風に、子会社アドン㈱の火災からの復旧以降はリフォーム等の売上げが伸長いたしました。
この結果、住宅建材事業の売上高は41,962百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は2,646百万円(前期比10.4%増)となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造するフロアの基材への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが前期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、国内需要の低迷を受けて販売量は期初から低水準で推移しましたが、秋口にかけて在庫水準の低下や台風被害からの復旧対応などの影響から回復傾向となり、販売量は前期に比べ増加いたしました。一方、仕入コスト高が前期から継続しており、下半期に販売価格が下落局面となっても仕入コストの低下は緩やかに推移したため、採算が悪化する苦しい展開となりました。
この結果、合板事業の売上高は25,857百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益は2,421百万円(前期比14.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加し、17,447百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,666百万円となり、減価償却費の計上による2,079百万円の増加や、持分法投資利益の計上による179百万円の減少、売上債権の増加による1,043百万円の減少、たな卸資産の増加による784百万円の減少、仕入債務の増加による1,909百万円の増加、未払消費税等の増加による136百万円の増加、法人税等の納付による919百万円の減少などの要因から、5,475百万円の収入(前期は4,224百万円の収入)となりました。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額には、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,362百万円の減少などの要因から、1,275百万円の支出(前期は2,824百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,300百万円の増加、長期借入金の返済による1,712百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,557百万円の支出(前期は1,209百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
住宅建材事業	23,681	103.6
合板事業	12,682	96.9
合計	36,364	101.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
住宅建材事業	41,962	103.9
合板事業	25,857	100.1
合計	67,819	102.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
SMB建材㈱	35,398	53.5	35,649	52.6
伊藤忠建材㈱	6,755	10.2	6,624	9.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2018年12月～2019年11月)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で4%程度の増加に留まりました。また、貸家の新設住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF(中質繊維板)の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,819百万円となり、前連結会計年度に比べ1,602百万円の増加となりました。営業利益は3,586百万円となり、前連結会計年度に比べ212百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益が減少したため3,767百万円となり、前連結会計年度に比べ373百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は5.6%となり、前連結会計年度に比べ0.7%の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,330百万円となり前連結会計年度に比べると866百万円と大きく減少となりましたが、これは、前連結会計年度には持分法適用会社であったスラインダー社株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益668百万円が、特別利益に含まれていた影響であります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。