有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加190百万円、受取手形及び売掛金の増加131百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加605百万円などによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社であったスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の株式を追加取得し子会社化したことなどによる有形固定資産の増加1,536百万円、投資有価証券の増加40百万円、繰延税金資産の増加117百万円などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、21,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加396百万円、短期借入金の減少14百万円、未払法人税等の減少316百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少243百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少489百万円、退職給付に係る負債の増加229百万円、その他に含まれるリース債務の増加107百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、27,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,196百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加88百万円、非支配株主持分の増加374百万円などによるものです。
経営成績
当連結会計年度(平成29年12月～平成30年11月)における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組んだほか、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高66,216百万円(前期比1.0%減)、営業利益3,799百万円(前期比15.1%減)、経常利益4,140百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,196百万円(前期比7.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの拡販に努めるとともに、国産材合板を基材に使用した床材として、特殊加工化粧シートを表面に使用した「Jネクシオ」や、天然銘木単板を表面に使用し繊細な木肌の風合いを表現した高級感あふれる新製品「ラスティックフェイス リッチJベース」などの市場定着に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDF(中質繊維板)の販売に注力するとともに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組みました。さらに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コスト(接着剤等)や輸入南洋材合板の仕入コストが上昇したほか、台風や豪雨など自然災害に伴う物流の混乱が、従来から上昇基調であった物流コストの上昇に拍車をかけたことも損益の圧迫要因となりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は40,382百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は2,397百万円(前期比15.6%減)となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており、生産・販売とも概ね好調に推移しましたが、住宅着工戸数の減少などの影響から需要が徐々に弱含み傾向となり、前期と比べて販売量が緩やかに減少いたしました。一方、マレーシアなど生産現地における不安定な天候や違法伐採規制強化の影響から原木相場が高騰し、輸入南洋材合板は、仕入コストや販売価格が上昇しましたが、仕入量が一時的に落ち込んだことなどから、販売量が減少いたしました。
この結果、合板事業の売上高は25,834百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は2,818百万円(前期比8.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、 14,805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,678百万円となり、減価償却費の計上による1,976百万円の増加や、段階取得に係る差益の計上による668百万円の減少、持分法投資利益の計上による360百万円の減少、売上債権の増加による79百万円の減少、たな卸資産の増加による251百万円の減少、仕入債務の増加による351百万円の増加、未払消費税等の減少による243百万円の減少、法人税等の納付による1,331百万円の減少などの要因から、4,224百万円の収入(前期は6,103百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,055百万円の減少などの要因から、2,824百万円の支出(前期は1,844百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,200百万円の増加、長期借入金の返済による1,649百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,209百万円の支出(前期は691百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(平成29年12月～平成30年11月)における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組んだほか、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は66,216百万円となり、前連結会計年度に比べ681百万円の減少となりました。営業利益は3,799百万円となり、前連結会計年度に比べ675百万円の減少となりました。また、経常利益は4,140百万円となり、前連結会計年度に比べ656百万円の減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、スラインダー社株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益668百万円を特別利益に計上したことなどにより3,196百万円となり前連結会計年度に比べ224百万円の増加となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシャ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加190百万円、受取手形及び売掛金の増加131百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加605百万円などによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社であったスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の株式を追加取得し子会社化したことなどによる有形固定資産の増加1,536百万円、投資有価証券の増加40百万円、繰延税金資産の増加117百万円などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、21,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加396百万円、短期借入金の減少14百万円、未払法人税等の減少316百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少243百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少489百万円、退職給付に係る負債の増加229百万円、その他に含まれるリース債務の増加107百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、27,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,196百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加88百万円、非支配株主持分の増加374百万円などによるものです。
経営成績
当連結会計年度(平成29年12月～平成30年11月)における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組んだほか、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高66,216百万円(前期比1.0%減)、営業利益3,799百万円(前期比15.1%減)、経常利益4,140百万円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,196百万円(前期比7.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの拡販に努めるとともに、国産材合板を基材に使用した床材として、特殊加工化粧シートを表面に使用した「Jネクシオ」や、天然銘木単板を表面に使用し繊細な木肌の風合いを表現した高級感あふれる新製品「ラスティックフェイス リッチJベース」などの市場定着に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDF(中質繊維板)の販売に注力するとともに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組みました。さらに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コスト(接着剤等)や輸入南洋材合板の仕入コストが上昇したほか、台風や豪雨など自然災害に伴う物流の混乱が、従来から上昇基調であった物流コストの上昇に拍車をかけたことも損益の圧迫要因となりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は40,382百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は2,397百万円(前期比15.6%減)となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており、生産・販売とも概ね好調に推移しましたが、住宅着工戸数の減少などの影響から需要が徐々に弱含み傾向となり、前期と比べて販売量が緩やかに減少いたしました。一方、マレーシアなど生産現地における不安定な天候や違法伐採規制強化の影響から原木相場が高騰し、輸入南洋材合板は、仕入コストや販売価格が上昇しましたが、仕入量が一時的に落ち込んだことなどから、販売量が減少いたしました。
この結果、合板事業の売上高は25,834百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は2,818百万円(前期比8.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、 14,805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,678百万円となり、減価償却費の計上による1,976百万円の増加や、段階取得に係る差益の計上による668百万円の減少、持分法投資利益の計上による360百万円の減少、売上債権の増加による79百万円の減少、たな卸資産の増加による251百万円の減少、仕入債務の増加による351百万円の増加、未払消費税等の減少による243百万円の減少、法人税等の納付による1,331百万円の減少などの要因から、4,224百万円の収入(前期は6,103百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,055百万円の減少などの要因から、2,824百万円の支出(前期は1,844百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,200百万円の増加、長期借入金の返済による1,649百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,209百万円の支出(前期は691百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅建材事業 | 22,864 | 104.0 |
| 合板事業 | 13,090 | 99.9 |
| 合計 | 35,955 | 102.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅建材事業 | 40,382 | 99.0 |
| 合板事業 | 25,834 | 99.0 |
| 合計 | 66,216 | 99.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材㈱ | 35,176 | 52.6 | 35,398 | 53.5 |
| 伊藤忠建材㈱ | 6,938 | 10.4 | 6,755 | 10.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(平成29年12月～平成30年11月)における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組んだほか、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は66,216百万円となり、前連結会計年度に比べ681百万円の減少となりました。営業利益は3,799百万円となり、前連結会計年度に比べ675百万円の減少となりました。また、経常利益は4,140百万円となり、前連結会計年度に比べ656百万円の減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、スラインダー社株式の追加取得により発生した段階取得に係る差益668百万円を特別利益に計上したことなどにより3,196百万円となり前連結会計年度に比べ224百万円の増加となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシャ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
