(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,258,093千円	1,308,546千円
未払賞与	216,173	210,989
たな卸資産評価損	162,244	109,392
未払役員退職慰労金	59,376	44,232
未払事業税等	43,122	31,327
投資有価証券評価損	44,985	44,985
投資損失引当金	39,090	―
資産除去債務	24,480	16,009
その他	72,375	70,629
繰延税金資産小計	1,919,943	1,836,112
評価性引当額	△304,015	△213,317
繰延税金資産合計	1,615,928	1,622,794
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	345,932千円	266,938千円
固定資産圧縮積立金	18,727	16,108
その他	464	631
繰延税金負債合計	365,124	283,678
繰延税金資産の純額	1,250,804	1,339,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年11月30日)

当事業年度 (平成30年11月30日)

法定実効税率	―	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	1.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―	△3.7%
住民税均等割	―	2.6%
評価性引当額の増減	―	△6.6%
税額控除	―	△1.0%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。