(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,253,719千円	1,176,252千円
たな卸資産評価損	443,764	238,194
未払賞与否認	138,948	163,155
役員退職慰労引当金	110,003	105,274
繰越欠損金	53,050	95,089
投資有価証券評価損	52,260	47,355
投資損失引当金	47,730	33,418
資産除去債務	31,168	28,297
その他	110,802	88,656
繰延税金資産小計	2,241,449	1,975,692
評価性引当額	△540,473	△359,254
繰延税金資産合計	1,700,975	1,616,438
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	254,197千円	228,668千円
固定資産圧縮積立金	30,973	25,444
その他	13,189	6,300
繰延税金負債合計	298,361	260,412
繰延税金資産の純額	1,402,614	1,356,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	7.4%	2.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.1%	△18.3%
住民税均等割	18.2%	10.5%
評価性引当額の増減	△17.6%	△42.2%
税率変更による影響	11.0%	44.7%
税額控除	―	3.6%
過年度法人税等	△8.1%	―
その他	0.4%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	36.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が128,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が23,685千円、法人税等調整額が152,657千円それぞれ増加しております。