(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,358百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少3,469百万円、受取手形及び売掛金の減少312百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加338百万円などによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。
その主な要因は、固定資産の取得等による有形固定資産の増加353百万円、投資有価証券の減少259百万円、繰延税金資産の減少115百万円などによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、20,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,416百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,095百万円、短期借入金の増加289百万円、設備関係支払手形の減少588百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,400百万円などによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少402百万円、リース債務の減少59百万円、退職給付に係る負債の増加34百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。
その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,030百万円及び配当による利益剰余金の減少184百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、為替換算調整勘定の減少470百万円、繰延ヘッジ損益の減少11百万円、少数株主持分の増加42百万円などによるものです。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(平成26年12月～平成27年11月)における我が国経済は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅需要につきましては、平成26年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当連結会計年度の上期(平成26年12月～平成27年5月)は当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅な減少となり、また下期(平成27年6月～11月)には着工数が増加傾向となり住宅需要や国内合板相場に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性などを強化した建具類など、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン(UD)など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保に努め、競争力の強化をはかるため製造コスト低減など生産性の向上にも取り組みました。また合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は60,756百万円となり、前連結会計年度に比べ548百万円の増加となりました。営業利益は新工場の稼動・生産開始に伴う固定費増加の影響もあり1,109百万円となり、前連結会計年度に比べ1,084百万円の減少となりました。また合板業を営む海外関連会社(サンヤン社、マレーシア)の業績改善による持分法投資利益476百万円の計上もあり、経常利益は1,590百万円となり、前連結会計年度に比べ761百万円の減少、当期純利益は1,030百万円となり前連結会計年度に比べ498百万円の減少となりました。