(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加3,567百万円、受取手形及び売掛金の増加516百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,250百万円などによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少22百万円、投資有価証券の増加613百万円、繰延税金資産の減少170百万円などによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、22,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加485百万円、短期借入金の増加115百万円、未払法人税等の減少245百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少443百万円などによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少288百万円、退職給付に係る負債の増加166百万円、役員退職慰労引当金の減少413百万円、長期未払金の増加247百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,654百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,972百万円及び配当による利益剰余金の減少301百万円、その他有価証券評価差額金の増加347百万円、為替換算調整勘定の増加176百万円、非支配株主持分の増加432百万円などによるものです。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(平成28年12月～平成29年11月)における我が国経済は、米国政権の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクなどによる国内景気への影響が懸念されるなか、大規模な金融緩和をはじめ政府の各種経済対策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移してきましたが、分譲一戸建が引き続き堅調な一方、昨年夏場以降は、持家や貸家の着工数がやや減少に転じました。
こうしたなか当社グループは、床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、製品短納期化による競争力の強化など利益率の改善に取り組みました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は66,897百万円となり、前連結会計年度に比べ1,974百万円の増加となりました。営業利益は4,474百万円となり、前連結会計年度に比べ905百万円の増加となりました。また、経常利益は4,796百万円となり、前連結会計年度に比べ1,083百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,972百万円となり前連結会計年度に比べ668百万円の増加となりました。