文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、MDF(中質繊維板)など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、激変する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築をはかり、業績や収益力の向上を目指してまいります。
当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえるとともに、不安定な為替相場や木質系建材の原材料である原木の資源問題について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進め、競争力のある製品開発に役立て、顧客ニーズに合致した無駄のない品揃えや一層の品質向上、積極的な需要の開拓に努め、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、低水準な住宅ローン金利や政府の住宅取得支援策、賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移してきましたが、分譲一戸建が引き続き堅調な一方、昨年夏場以降は、持家や貸家の着工戸数が減少に転じ、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。
当社グループは、このような事業環境のもと、床材や建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップに努めるとともに、これら建材製品の原材料として、地球環境に優しいリサイクル素材のMDF(中質繊維板)や、循環可能な木材資源であり円安の影響を受けにくい国産材合板を積極的に活用し収益力の向上に努めてまいります。また、一層の生産性向上をはかるため、設備投資による省力化やITの活用、人材育成などを推進し、コスト競争力の強化、製品競争力の強化、営業機能の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施してまいります。加えて、高齢化社会(サ高住、介護施設など)、環境(リサイクル素材、循環可能な木材資源である国産材の活用促進)、リフォーム(短納期生産体制)、住宅の長寿命化、ペット共生など、多様化する顧客ニーズに合致した商品展開を推進しマーケットの新規開拓をはかり、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。