有価証券報告書-第77期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当グループを取り巻く事業環境は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減から持家を中心に住宅需要が減少し、企業間競争が一層激化する厳しい状況にあり、急速な円安など不安定な為替相場の動向、原材料価格の上昇、エネルギーコストの増加、更なる消費税率引上げによる住宅需要への影響など、先行き厳しい事業環境が続くものと予想されます。
当グループは、このような事業環境のもと、地球環境への配慮として、また円安への備えとして設備投資を実施した当社新工場で今後生産予定の国産材合板を積極的に活用し輸入原材料からの一部切り替えをはかるとともに、引続き経費削減や、生産性向上によるコスト競争力の強化、製品競争力の強化、営業機能の強化、製品販売価格の引上げなど各種施策を徹底してまいります。また、高齢化社会、環境(リサイクル素材、国産材の活用促進)、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生など多様化する顧客ニーズに合致した商品展開を推進し、シェアの確保やマーケットの新規開拓をはかり、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。