(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△4,665,899
② 未積立退職給付債務(千円)	△4,665,899
③ 未認識数理計算上の差異(千円)	144,527
④ 連結貸借対照表計上額純額(②+③)(千円)	△4,521,371
⑤ 退職給付引当金(千円)	△4,521,371

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	199,227
② 利息費用(千円)	56,655
③ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	13,961
④ 退職給付費用(①+②+③)(千円)	269,844

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.5%
③ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,665,899	千円
勤務費用	189,643
利息費用	56,048
数理計算上の差異の発生額	248,248
退職給付の支払額	△312,073
その他	△11,203
退職給付債務の期末残高	4,836,562

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,836,562	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,836,562
退職給付に係る負債	4,836,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,836,562

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	189,643	千円
利息費用	56,048
数理計算上の差異の費用処理額	16,700
確定給付制度に係る退職給付費用	262,393

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△376,075

千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,463千円でありました。