(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,263,620千円	1,253,719千円
たな卸資産評価損	451,553	443,764
未払賞与否認	197,896	138,948
役員退職慰労引当金	120,402	110,003
繰越欠損金	―	53,050
投資有価証券評価損	52,260	52,260
投資損失引当金	62,503	47,730
未払事業税等	64,234	23,305
その他	132,235	118,665
繰延税金資産小計	2,344,706	2,241,449
評価性引当額	△572,830	△540,473
繰延税金資産合計	1,771,875	1,700,975
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	219,400千円	254,197千円
固定資産圧縮積立金	34,435	30,973
その他	2,894	13,189
繰延税金負債合計	256,730	298,361
繰延税金資産の純額	1,515,145	1,402,614

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%	7.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△4.1%
住民税均等割	2.6%	18.2%
評価性引当額の増減	1.0%	△17.6%
税率変更による影響	―	11.0%
税額控除	△0.8%	―
過年度法人税等	―	△8.1%
その他	△0.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	44.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年12月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。