(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,396,323千円	1,415,208千円
未払賞与	230,417	257,159
棚卸資産評価損	72,526	109,851
未払役員退職慰労金	36,844	36,844
未払事業税等	53,041	52,597
投資有価証券評価損	44,790	44,790
資産除去債務	11,440	7,662
その他	74,424	94,182
繰延税金資産小計	1,919,806	2,018,295
評価性引当額	△187,880	△158,809
繰延税金資産合計	1,731,926	1,859,486
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	278,012	476,313
固定資産圧縮積立金	9,577	7,664
繰延税金負債合計	287,590	483,978
繰延税金資産の純額	1,444,335	1,375,508

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年11月30日)

当事業年度 (2022年11月30日)

法定実効税率	―	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	1.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―	△3.3%
住民税均等割	―	1.7%
評価性引当額の増減	―	△1.3%
税額控除	―	△1.3%
その他	―	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。