(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,415,208千円	1,428,150千円
未払賞与	257,159	221,649
棚卸資産評価損	109,851	92,347
棚卸資産廃棄損	―	67,629
未払役員退職慰労金	36,844	15,476
未払事業税等	52,597	33,724
投資有価証券評価損	44,790	44,790
資産除去債務	7,662	6,570
税務上の繰越欠損金	―	142,239
その他	94,182	67,420
繰延税金資産小計	2,018,295	2,119,998
評価性引当額	△158,809	△84,305
繰延税金資産合計	1,859,486	2,035,693
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	476,313	687,996
固定資産圧縮積立金	7,664	6,121
繰延税金負債合計	483,978	694,117
繰延税金資産の純額	1,375,508	1,341,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年11月30日)

当事業年度 (2023年11月30日)

法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%	1.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.3%	△66.3%
住民税均等割	1.7%	11.1%
評価性引当額の増減	△1.3%	△23.1%
税額控除	△1.3%	-%
過年度税金等	-%	7.0%
その他	△0.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	△38.9%