(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,501,445	5,668,099
子会社取得による増加	―	187,389
勤務費用	267,785	264,743
利息費用	19,031	24,742
数理計算上の差異の発生額	26,629	5,028
退職給付の支払額	△146,791	△254,786
その他	―	2,402
退職給付債務の期末残高	5,668,099	5,897,620

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	5,668,099	5,897,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,668,099	5,897,620
退職給付に係る負債	5,668,099	5,897,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,668,099	5,897,620

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	267,785	264,743
利息費用	19,031	24,742
数理計算上の差異の費用処理額	103,923	104,346
確定給付制度に係る退職給付費用	390,740	393,833

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
数理計算上の差異	77,294	99,317

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△748,795	△649,477

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
割引率	0.4%	0.4%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、前連結会計年度37,233千円、当連結会計年度47,412千円であります。