四半期報告書-第78期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年5月31日)の国内経済は、円安が続くなか、輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅需要につきましては、昨年4月の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化し、当第2四半期末までに改善の兆しは見られたものの、特に当社グループの事業と関係が深い持家の着工数は前年同期に比べ大幅な減少となるなど、依然として厳しい事業環境にありました。
こうしたなか当社グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性を強化した建具類など、昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン(UD)など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保とフロア製品等の販売価格引上げなどに取り組みました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は28,504百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は212百万円(前年同期比86.9%減)、経常利益は401百万円(前年同期比75.9%減)となりました。また、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加144百万円の影響もあり、四半期純利益は196百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
[住宅建材事業]
住宅建材事業につきましては、デザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「BINOIE(ビノイエ)」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture(アートクチュール)」など、昨年投入した新製品・新シリーズの早期市場定着や新規顧客の開拓、製品競争力の強化、円安影響の大きいフロア製品の一部の販売価格引上げなどに注力いたしました。また、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などUD関連製品による事業展開では、全国各地のケア連携型バリアフリーのショールームや、外部の各種展示会等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの更なる市場開拓をはかりました。これら住宅建材の原材料は、CO2削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からMDF(中質繊維板)や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や国産材の活用に取組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、駆け込み需要のピーク時を含む前年同期に比べ厳しい需要環境となるなか、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加、製品のモデルチェンジに伴う一時的な費用負担や一部製品の生産遅れなどの要因もあり、住宅建材事業の売上高は18,997百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は724百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
[合板事業]
住宅需要が低迷し、また円安による輸入南洋材合板の仕入コスト上昇など厳しい事業環境となるなか、輸入南洋材合板は採算重視の販売に努めたことから、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。一方、国産針葉樹合板は、シェアの確保に努めるとともにLVL(単板積層材)の市場投入などもあり、販売数量は前年並みを確保しましたが、製品販売価格が低下するなか、新工場の稼働・生産開始に伴う固定費増加の影響などもあり、これらの結果、合板事業の売上高は9,507百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は85百万円(前年同期比91.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、32,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加105百万円、受取手形及び売掛金の減少776百万円、たな卸資産の増加1,175百万円などによるものです。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加549百万円及び無形固定資産の減少33百万円、投資有価証券の増加169百万円、繰延税金資産の減少209百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、24,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加585百万円、短期借入金の減少28百万円、未払金の減少463百万円、未払法人税等の減少221百万円、設備関係支払手形の増加2,349百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,400百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加404百万円、リース債務の減少35百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加しました。
その主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加196百万円及び配当による利益剰余金の減少100百万円、その他有価証券評価差額金の増加190百万円、為替換算調整勘定の減少86百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、12,158百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が491百万円となり、減価償却費の計上による751百万円の増加や、売上債権の減少による776百万円の増加、たな卸資産の増加による1,172百万円の減少、仕入債務の増加による585百万円の増加、法人税等の納付による275百万円の減少などの要因から、325百万円の収入(前年同期は1,131百万円の収入)となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による255百万円の増加や、設備投資などの有形固定資産の取得による1,914百万円の減少、補助金の受取による1,295百万円の増加などの要因から、397百万円の支出(前年同期は2,354百万円の支出)となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の返済による298百万円の減少、長期借入れによる1,150百万円の増加、長期借入金の返済による475百万円の減少、配当金の支払いによる減少100百万円などの要因から、177百万円の収入(前年同期は692百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。