有価証券報告書-第83期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少954百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,201百万円などによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少645百万円、無形固定資産の増加244百万円、投資有価証券の増加335百万円、関係会社長期貸付金100百万円の増加などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,840百万円減少しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の減少3,769百万円、短期借入金の返済による減少206百万円、未払法人税等の減少218百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の減少380百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加346百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少39百万円、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円、その他に含まれるリース債務の増加148百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、30,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,691百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円、非支配株主持分の増加175百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末42.6%に比べ4.2%の増加となりました。
経営成績
当連結会計年度(2019年12月～2020年11月)における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第2四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、MDF(中質繊維板)の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年4～5月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 62,284百万円(前期比 △5,535百万円 8.2%減)
営業利益 2,782百万円(前期比 △804百万円 22.4%減)
経常利益 2,912百万円(前期比 △854百万円 22.7%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,691百万円(前期比 △638百万円 27.4%減)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、2019年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについても、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を主軸に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、昨年1月に出資した業務提携先のIFI社(インドネシア ファイバーボード インダストリー社)から輸入したMDFの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだほか、建具類の一部製品の価格改定や中高級品フロアの拡販を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。
この結果、住宅建材事業の売上高は38,926百万円(前期比7.2%減)、セグメント利益は2,389百万円(前期比9.7%減)となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から販売量は大幅に減少いたしました。また、市場在庫の水準が上昇し、販売価格が下落いたしました。そのため、昨年3月より適正在庫水準維持のため生産調整を行ったことから、当期末においては市場在庫も期初の水準になっておりますが、年間を通して厳しい状況が続きました。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落し、入荷量も減少いたしました。当期末において港頭在庫の減少から合板相場は底打ち感が出ており、荷動きは回復傾向となりましたが、第2四半期までは前年同期比で増加していた販売量が第3四半期より減少に転じるなど、国産針葉樹合板同様、厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は23,357百万円(前期比9.7%減)、セグメント利益は1,843百万円(前期比23.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し、16,493百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,800百万円となり、減価償却費の計上による2,027百万円の増加や、持分法投資利益の計上による67百万円の減少、売上債権の減少による1,656百万円の増加、たな卸資産の減少による1,217百万円の増加、仕入債務の減少による3,767百万円の減少、未払消費税等の増加による346百万円の増加、法人税等の納付による1,047百万円の減少などの要因から、3,273百万円の収入(前期は5,475百万円の収入)となりました。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による1,085百万円の減少、設備投資などの有形固定資産の取得による1,848百万円の減少などの要因から、3,145百万円の支出(前期は1,275百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,300百万円の増加、長期借入金の返済による1,397百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,077百万円の支出(前期は1,557百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2019年12月～2020年11月)における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第2四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、MDF(中質繊維板)の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年4～5月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は62,284百万円となり、前連結会計年度に比べ5,535百万円の減少となりました。営業利益は2,782百万円となり、前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の減少及び災害による損失の発生により2,912百万円となり、前連結会計年度に比べ854百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7%となり、前連結会計年度に比べ0.9%の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,691百万円となり前連結会計年度に比べると638百万円の減少となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は8,971百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少954百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,201百万円などによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少645百万円、無形固定資産の増加244百万円、投資有価証券の増加335百万円、関係会社長期貸付金100百万円の増加などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,840百万円減少しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の減少3,769百万円、短期借入金の返済による減少206百万円、未払法人税等の減少218百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の減少380百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加346百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。その主な要因は、社債の減少39百万円、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円、その他に含まれるリース債務の増加148百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、30,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,691百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円、非支配株主持分の増加175百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末42.6%に比べ4.2%の増加となりました。
経営成績
当連結会計年度(2019年12月～2020年11月)における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第2四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、MDF(中質繊維板)の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年4～5月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 62,284百万円(前期比 △5,535百万円 8.2%減)
営業利益 2,782百万円(前期比 △804百万円 22.4%減)
経常利益 2,912百万円(前期比 △854百万円 22.7%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,691百万円(前期比 △638百万円 27.4%減)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、2019年10月に発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについても、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を主軸に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、昨年1月に出資した業務提携先のIFI社(インドネシア ファイバーボード インダストリー社)から輸入したMDFの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりにサービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだほか、建具類の一部製品の価格改定や中高級品フロアの拡販を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。
この結果、住宅建材事業の売上高は38,926百万円(前期比7.2%減)、セグメント利益は2,389百万円(前期比9.7%減)となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から販売量は大幅に減少いたしました。また、市場在庫の水準が上昇し、販売価格が下落いたしました。そのため、昨年3月より適正在庫水準維持のため生産調整を行ったことから、当期末においては市場在庫も期初の水準になっておりますが、年間を通して厳しい状況が続きました。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落し、入荷量も減少いたしました。当期末において港頭在庫の減少から合板相場は底打ち感が出ており、荷動きは回復傾向となりましたが、第2四半期までは前年同期比で増加していた販売量が第3四半期より減少に転じるなど、国産針葉樹合板同様、厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は23,357百万円(前期比9.7%減)、セグメント利益は1,843百万円(前期比23.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し、16,493百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,800百万円となり、減価償却費の計上による2,027百万円の増加や、持分法投資利益の計上による67百万円の減少、売上債権の減少による1,656百万円の増加、たな卸資産の減少による1,217百万円の増加、仕入債務の減少による3,767百万円の減少、未払消費税等の増加による346百万円の増加、法人税等の納付による1,047百万円の減少などの要因から、3,273百万円の収入(前期は5,475百万円の収入)となりました。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による1,085百万円の減少、設備投資などの有形固定資産の取得による1,848百万円の減少などの要因から、3,145百万円の支出(前期は1,275百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,300百万円の増加、長期借入金の返済による1,397百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、1,077百万円の支出(前期は1,557百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅建材事業 | 20,835 | 88.0 |
| 合板事業 | 11,551 | 91.1 |
| 合計 | 32,387 | 89.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅建材事業 | 38,926 | 92.8 |
| 合板事業 | 23,357 | 90.3 |
| 合計 | 62,284 | 91.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材㈱ | 35,649 | 52.6 | 31,932 | 51.3 |
| 伊藤忠建材㈱ | 6,624 | 9.8 | 6,435 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2019年12月～2020年11月)における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下するなか、第2四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、MDF(中質繊維板)の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年4～5月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は62,284百万円となり、前連結会計年度に比べ5,535百万円の減少となりました。営業利益は2,782百万円となり、前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の減少及び災害による損失の発生により2,912百万円となり、前連結会計年度に比べ854百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7%となり、前連結会計年度に比べ0.9%の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,691百万円となり前連結会計年度に比べると638百万円の減少となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は8,971百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
