半期報告書-第89期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの個人消費は底堅く、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国の対外政策の動向など不確実性の高い状況が続くとともに、為替相場が不安定な動きとなるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に住宅需要の低迷が続いており、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比2.5%減となりました。一方で、木造の貸家は同1.8%増と比較的堅調に推移いたしました。また、合板については、実需不足により国内相場は期初から弱含みで推移しておりましたが、第2四半期に入ると中東情勢を背景とした供給への懸念などから上昇基調へ転じました。
このような事業環境のもと、当社グループは、住宅需要が低迷するなかでも新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、内装建材シリーズ「カナエル」をはじめとする建材製品の付加価値提案を強化し、販売拡大に努めました。また、合板やMDF(中質繊維板)などの素材については、市場の需要動向を踏まえた機動的な生産調整と在庫管理を実施するとともに、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。
さらに、中東情勢の緊迫が長期化することで、接着剤、塗料、梱包資材など石油化学製品の調達環境悪化が懸念されるなか、必要な資材の確保と安定した生産体制の維持に努め、製品の安定供給を継続いたしました。加えて、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを継続的に推進し、生産性の向上やコストアップの抑制に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売数量が伸び悩むなか、収益性は著しく低下いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,916百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失341百万円(前年同期は営業利益32百万円)、経常損失613百万円(前年同期は経常損失100百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失367百万円)となりました。
[木質建材事業]
2026年4月より「カナエル」の一部リニューアルを実施し、設計価格の改定に加え、新柄の追加など市場のニーズに対応した製品強化を行うことで、建材製品の付加価値向上と販売拡大に努めました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化するとともに、防音フロアの販売拡大を図りました。MDFについては、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」(構造用ハイベストウッド)の提案活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家分野やリフォーム・リノベーション分野での需要獲得に努めました。あわせて、連結子会社の㈱ナフィックスおよび㈱アリモト工業との連携を強化し、材工(施工付き販売)の拡大や非住宅案件の受注拡大を推進いたしました。
しかしながら、住宅需要の低迷が続くなか、建材製品およびMDF製品全般の販売数量は回復に至らず、原材料・副資材価格や物流費の上昇も重なったことから、収益性は低下いたしました。この結果、木質建材事業の売上高は19,669百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は176百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
[合板事業]
合板については、国内需要の低迷が続くなか、国産・輸入ともに販売数量は低水準で推移いたしました。
国産針葉樹合板については、国内在庫の過剰感から販売競争が激化し、販売価格は期初から緩やかな下落傾向で推移いたしました。しかし、第2四半期に入ると、中東情勢に伴う接着剤等の供給不安を背景に販売価格は上昇基調へ転じ、特に5月は上昇幅が拡大いたしました。
輸入南洋材合板についても、同様に販売価格は緩やかな上昇基調となりましたが、円安等による仕入コストの上昇が続くなか、需要の低迷により十分な価格転嫁には至らず、採算面では厳しい状況が継続いたしました。
この結果、合板事業の売上高は12,246百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は427百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、41,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,255百万円、電子記録債権の増加1,264百万円、製品の増加29百万円、仕掛品の減少55百万円などによるものです。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少26百万円、建設仮勘定の増加175百万円、投資有価証券の増加288百万円などによるものです。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、22,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4,414百万円、短期借入金の増加2,128百万円、電子記録債務の増加2,084百万円、賞与引当金の増加820百万円、その他に含まれる未払費用の減少832百万円などによるものです。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、9,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少657百万円、繰延税金負債の増加104百万円、リース債務の減少42百万円、退職給付に係る負債の減少55百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、39,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加231百万円及び配当による利益剰余金の減少234百万円、自己株式の増加684百万円、その他有価証券評価差額金の増加231百万円、為替換算調整勘定の増加97百万円、非支配株主持分の減少75百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、17,454百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が425百万円となり、減価償却費の計上による1,005百万円の増加、売上債権の減少による993百万円の増加、棚卸資産の増加による259百万円の減少、仕入債務の減少による2,301百万円の減少、法人税等の還付による181百万円の増加などの要因から、592百万円の支出(前年同期は1,288百万円の収入)となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,168百万円の減少などの要因から、1,067百万円の支出(前年同期は3,468百万円の支出)となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,141百万円、長期借入金の返済による670百万円の減少、配当金の支払いによる234百万円の減少、自己株式の取得による684百万円の減少などの要因から、278百万円の収入(前年同期は1,298百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、108百万円であります。