固定資産
連結
- 2020年11月30日
- 221億4611万
- 2021年11月30日 +4.4%
- 231億2137万
個別
- 2020年11月30日
- 173億7957万
- 2021年11月30日 +3.31%
- 179億5424万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/02/25 13:29
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/02/25 13:29
有形固定資産 主として、フォークリフト(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/25 13:29
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 - #4 固定資産圧縮損に関する注記(連結)
- 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
2022/02/25 13:29前連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)当連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)機械装置及び運搬具 91,166千円 24,234千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/02/25 13:29前連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)当連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)建物及び構築物 692千円 16,767千円 機械装置及び運搬具 5,136 3,435 工具、器具及び備品 218 759 撤去費用等 42,954 82,023 計 49,002 102,985 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2022/02/25 13:29
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産2022/02/25 13:29
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/02/25 13:29
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/02/25 13:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年11月30日) 当事業年度(2021年11月30日) その他有価証券評価差額金 187,200 278,012 固定資産圧縮積立金 11,074 9,577 繰延税金負債合計 198,274 287,590
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2022/02/25 13:29
(注)評価性引当額が16,361千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産に係る評価性引当額が26,581千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年11月30日) 当連結会計年度(2021年11月30日) 全面時価評価法による評価差額 202,973 174,430 固定資産圧縮積立金 13,354 42,444 その他 45,981 50,536
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 固定資産2022/02/25 13:29
当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少74百万円、無形固定資産の増加311百万円、投資有価証券の増加774百万円などによるものです。
c. 流動負債 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/02/25 13:29
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)