有価証券報告書-第84期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,803,587千円	1,786,068千円
未払賞与	261,326	299,321
たな卸資産評価損	48,983	74,015
未払事業税等	50,807	78,659
未払役員退職慰労金	42,569	42,184
その他	162,066	153,504
繰延税金資産小計	2,369,341	2,433,755
評価性引当額(注)	△123,816	△140,177
繰延税金資産合計	2,245,524	2,293,577
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	187,200千円	278,012千円
全面時価評価法による評価差額	202,973	174,430
固定資産圧縮積立金	13,354	42,444
その他	45,981	50,536
繰延税金負債合計	449,509	545,425
繰延税金資産の純額	1,796,015	1,748,152

(注)評価性引当額が16,361千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産に係る評価性引当額が26,581千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。