有価証券報告書-第77期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,591,619千円	―
退職給付に係る負債	―	1,687,597千円
たな卸資産評価損	451,553	443,764
未払賞与否認	263,433	198,623
役員退職慰労引当金	139,423	128,020
繰越欠損金	251,211	73,555
未払事業税等	75,130	52,407
その他	153,518	218,739
繰延税金資産小計	2,925,890	2,802,708
評価性引当額	△867,057	△574,234
繰延税金資産合計	2,058,833	2,228,473
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	219,994千円	254,942千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	38,647	34,798
その他	3,476	13,657
繰延税金負債合計	436,550	477,829
繰延税金資産の純額	1,622,282	1,750,643

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	726,721千円	515,289千円
固定資産-繰延税金資産	1,053,445	1,235,822
流動負債-その他	△582	△467
固定負債-繰延税金負債	△157,301	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%	△0.4%
住民税均等割	1.3%	1.7%
持分法による投資利益	△1.5%	△2.9%
評価性引当額の増減	△16.4%	△16.8%
税率変更による影響	―	1.3%
税額控除	△0.4%	△5.1%
その他	△0.6%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%	14.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年12月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。