有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,702,285千円	1,760,539千円
未払賞与	284,859	277,128
たな卸資産評価損	162,244	110,450
未払事業税等	72,340	54,124
未払役員退職慰労金	74,508	59,363
その他	145,540	142,625
繰延税金資産小計	2,441,778	2,404,233
評価性引当額	△254,140	△183,541
繰延税金資産合計	2,187,637	2,220,691
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	350,131千円	269,594千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	207,297
固定資産圧縮積立金	21,632	18,784
その他	43,567	46,584
繰延税金負債合計	589,762	542,260
繰延税金資産の純額	1,597,875	1,678,430

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	466,335千円	443,004千円
固定資産-繰延税金資産	1,140,753	1,257,993
流動負債-その他	-	-
固定負債-繰延税金負債	△9,213	△22,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.8%	0.8%
持分法による投資利益	△1.3%	△2.3%
評価性引当額の増減	0.7%	△2.0%
税額控除	△3.3%	△2.0%
段階取得に係る差益	-	△4.3%
その他	1.0%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	22.8%