有価証券報告書-第85期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,786,068千円	1,762,273千円
未払賞与	299,321	339,302
棚卸資産評価損	74,015	111,588
未払事業税等	78,659	157,803
未払役員退職慰労金	42,184	42,184
その他	153,504	126,534
繰延税金資産小計	2,433,755	2,539,687
評価性引当額(注)	△140,177	△116,007
繰延税金資産合計	2,293,577	2,423,680
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	278,012千円	468,968千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	42,444	43,337
その他	50,536	55,494
繰延税金負債合計	545,425	742,231
繰延税金資産の純額	1,748,152	1,681,448

(注)評価性引当額が24,170千円減少しております。この減少の主な要因は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額が21,367千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。