有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,760,539千円	1,796,206千円
未払賞与	277,128	279,681
たな卸資産評価損	110,450	56,167
未払事業税等	54,124	60,645
未払役員退職慰労金	59,363	42,569
その他	142,625	136,485
繰延税金資産小計	2,404,233	2,371,756
評価性引当額(注)	△183,541	△115,541
繰延税金資産合計	2,220,691	2,256,214
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	269,594千円	260,550千円
全面時価評価法による評価差額	207,297	205,741
固定資産圧縮積立金	18,784	15,980
その他	46,584	47,083
繰延税金負債合計	542,260	529,355
繰延税金資産の純額	1,678,430	1,726,859

(注)評価性引当額が62,379千円減少しております。この減少の主な要因は、当社のたな卸資産評価損に係る評価性引当額58,170千円が税務上容認されたことによるものです。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,700,998千円	1,726,859千円
固定負債-繰延税金負債	22,567	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.8%	1.0%
持分法による投資利益	△2.3%	△1.5%
評価性引当額の増減	△2.0%	△1.8%
税額控除	△2.0%	△1.5%
段階取得に係る差益	△4.3%	―%
その他	2.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	27.6%