有価証券報告書-第78期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,687,597千円	1,543,503千円
たな卸資産評価損	443,764	238,194
未払賞与否認	198,623	216,016
役員退職慰労引当金	128,020	121,237
繰越欠損金	73,555	109,801
未払事業税等	52,407	33,269
その他	218,739	211,102
繰延税金資産小計	2,802,708	2,473,126
評価性引当額	△574,234	△403,520
繰延税金資産合計	2,228,473	2,069,605
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	254,942千円	229,293千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	34,798	28,880
その他	13,657	6,684
繰延税金負債合計	477,829	439,288
繰延税金資産の純額	1,750,643	1,630,317

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	515,289千円	510,570千円
固定資産-繰延税金資産	1,235,822	1,120,131
流動負債-その他	△467	△384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4%	△0.5%
住民税均等割	1.7%	2.2%
持分法による投資利益	△2.9%	△9.9%
評価性引当額の増減	△16.8%	△8.6%
税率変更による影響	1.3%	11.1%
税額控除	△5.1%	△4.4%
その他	△1.6%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%	26.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が172,621千円、退職給付に係る調整累計額が11,607千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,750千円、法人税等調整額が184,698千円それぞれ増加しております。