有価証券報告書-第83期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,796,206千円	1,803,587千円
未払賞与	279,681	261,326
たな卸資産評価損	56,167	48,983
未払事業税等	60,645	50,807
未払役員退職慰労金	42,569	42,569
その他	136,485	162,066
繰延税金資産小計	2,371,756	2,369,341
評価性引当額(注)	△115,541	△123,816
繰延税金資産合計	2,256,214	2,245,524
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	260,550千円	187,200千円
全面時価評価法による評価差額	205,741	202,973
固定資産圧縮積立金	15,980	13,354
その他	47,083	45,981
繰延税金負債合計	529,355	449,509
繰延税金資産の純額	1,726,859	1,796,015

(注)評価性引当額が8,274千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産に係る評価性引当額が9,137千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	29.9%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	-
住民税均等割	1.0%	-
持分法による投資利益	△1.5%	-
評価性引当額の増減	△1.8%	-
税額控除	△1.5%	-
その他	1.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。